2015年12月07日

ふるさと納税

欧米ではこの時期「クリスマススピリット」という言葉をよく耳にします。平和に1年過ごせた感謝の気持ちを寄付という形で還元するという優しさの文化。日本でできる「寄付」のあり方として、最近「ふるさと納税」をよく目にします。
ふるさと納税は、特産品が送られてくることで注目されていますが、前回書いた公益財団法人等への寄付金と同じく、確定申告で税金を控除できる寄附金控除の選択肢の一つです。

なぜ「ふるさと納税」が生まれたのか。

2014年における都道府県別の転入・転出超過数(総務省統計局)をみると,転入超過となっているのは7都県であり、他の40の道府県では、その土地を離れて別の土地に行く人の方が多いです。その中には、転勤等も含まれていますが、進学や就職などで生まれ育ったふるさとを離れる人も含まれているでしょう。彼らは、新しい居住地の住民として、納税することになります。しかし、現在の日本では東京などの大都市に人口が集中し、地方が衰退する危機を迎えています。税制を通して、ふるさとへ貢献する仕組みはないかと考えた結果、生まれたのが「ふるさと納税」なのです。

この「ふるさと納税」には3つの意義があると言います。(総務省ホームページより)
1.納税者の税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分のこととしてとらえる貴重な機会であること。
2.生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、応援したい地域へも力になれる制度であること。
3.自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。

自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める、
この両者(自治体と納税者)が共に高め合う相乗効果で日本を元気にしていこう、という思いが「ふるさと納税」にはこめられているのです。

この「ふるさと納税」ですが、今年の4月から施行された【ワンストップ特例制度】により、以前より利用しやすくなりました。これは元々確定申告がいらない給与所得者が確定申告を行わずに「ふるさと納税」が出来るというもの。
寄付先が5ヶ所以内というのと、申請書を寄付した自治体に郵送しなくてはならない、という条件がつきますが、節税対策手段の少ないサラリーマンにとっては優遇が受けられるまたとないチャンスですので検討してみてはいかがでしょうか。
尚、節税効果については、年収や家族構成、また住宅ローンの有無などによって数字は変わります。また、所得税・住民税を納めている方は寄附金控除のメリットが受けられますが、専業主婦や学生さんなど、納税していない方は、ふるさとからの贈り物を受け取ることはできますが、税制上のメリットを受けることができません。
インターネットで検索すると、各自治体が「ふるさと納税」によって実現した施策やイベント情報も掲載されていますので、納税したあとも、そこの地域とのつながりが得られるような仕掛けもあります。
各自治体の取り組みを見ることによって、日本の現状や地方が抱えている問題などを知り、「何か自分に出来ることはないか」「この問題は他人事ではない」という気持ちで「ふるさと納税」を通してその地域のファンが増えると良いですね。

コメントを残す



%d人のブロガーが「いいね」をつけました。